収入合算は、住宅ローンを組む際に単独の収入では借入れ希望額まで金額が伸びない場合などに、夫婦や親子などの合算者の収入も含めて審査を受けることで借入れ額の増額を可能にする方法です。

収入合算の条件

収入合算に関する取り扱いは、各金融機関によって異なっています。

例えば、本人の収入の2分の1までとしている場合や、合算者の収入の2分の1までとしている場合、または合算者の収入全部を合算することが出来るとしている金融機関もあります。

また、合算者は正社員以外でも、契約社員はパート収入の場合であっても合算を認めている金融機関もあり様々ですから、どの金融機関がどのような条件や審査基準を定めているかを確認し、出来るだけ諸条件のよい金融機関を選ぶとよいでしょう。

ちなみに、フラット35については以下のとおりの条件が設定されています。

  1. 収入合算できる方
    ご本人の直系親族、配偶者(婚約者または内縁関係にある方を含みます。)の方
    お申込時の年齢が70歳未満の方
    お申込みご本人と同居される方
    連帯債務者となる方(1名のみとなります。)
  2. 収入合算できる金額

    収入合算できる金額は、収入合算者の年収の全額まで可能です。ただし、合算額が収入合算者の年収の50%を超える場合には、返済期間が短くなる場合があります。

  3. 収入合算した場合のお借入期間の上限

    親子リレー返済を利用される場合は、下記にかかわらず後継者の年齢を基に計算します。

    最長返済期間 = 80歳 - 次の①または②のうち年齢が高い方のお申込時の年齢 (1年未満切上げ)
    申込本人
    合算額が収入合算者の年収の50%を超える場合の収入合算者

一般の銀行ではこの収入合算をした場合の合算者は、「連帯保証人」として責任を負うことになります。
これに対してフラット35では、合算者は「連帯債務者」としての責任を負うこととなりますが、連帯保証と連帯債務の違いは次のとおりです。

  1. 「連帯債務者」は主債務者と同一の立場なので、債権者(お金を貸した側)は、どちらにでも、いつでも返済を求めることが出来ます。
  2. これに対して「連帯保証人」は、主債務者が支払いできなくなった場合に、はじめて連帯保証人に返済を求めることができるというものです。

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