法律用語

住宅ローンや税金等を期日までに支払いをしないこと。

税金等の滞納により行政機関が滞納者の財産を差押え、公売により滞納された税金等を徴収する行政処分のこと。

借地上の建物を地主に買い取らせることのできる権利のことをいう。

土地や建物を売った年の１月１日現在で、その土地や建物の所有期間が５年を超える場合は「長期譲渡所得」に、５年以下の場合は「短期譲渡所得」になります。短期譲渡所得の場合の税率は、所得税30％・住民税9％です。なお、マイホームを売ったときには、税率を軽減する特例があります。

単体規定は、都市計画区域内かどうかにかかわらず、個々の建築物が満たすべき基準であり、全国の建築物に適用される規定です。

１居室の採光、換気

２石綿その他の物質の飛散・発散に対する衛生上の措置

３地階における住宅等の居室

４便所

構造耐力

建築物は、さまざまな重さ、圧力、地震等の振動、衝撃に耐えられる、安全な構造にしなければなりません。

建物の敷地は、接する道路の境よりも高くなければならず、その地盤面は周囲の土地より高くなければなりません。

１大規模な木造建築物等の外壁等

２防火壁

３避雷設備

４非常用の昇降機

借金の際に債権者に提供する資産等のこと。

債務者が借金を返済できない場合に備えて、金融機関があらかじめ債務者の不動産などを提供させる事。通常は不動産に対して抵当権を設定する。

債務者が債権を弁済しない事態に備えて、債権者が債権回収できるように抵当権・譲渡担保権・連帯保証などをあらかじめ設定すること。

住宅ローン滞納により、銀行に対して保証会社が債務を一括返済した旨を知らせる通知のこと。

祖父（被相続人）より先に父（相続人）が亡くなっている場合に、孫やひ孫が相続財産を受け継ぐこと。

債務者が、債権者の承諾を得て、その負担した給付に代えて他の給付をしたときは、その給付は弁済と同一の効力を有するとするもの。

借金の返済が支払えず、期日が守れない場合に発生する損害賠償金のこと。

土地や建物を売った年の１月１日現在で、その土地や建物の所有期間が５年を超える場合は「長期譲渡所得」に、５年以下の場合は「短期譲渡所得」になります。

紛争事案の当事者の間に第三者が入って話し合いをすることで紛争の解決を図る事。民事調停では裁判のように勝ち負けを決めるのではなく，話合いによりお互いが合意することで紛争の解決を図る手続です。

自分より前の世代の父母、祖父母、曾祖父母、養父母など縦の系統の親族をいう。

自分より後の世代の子、孫、ひ孫、養子など縦の系統の親族をいう。

未成年者、被保佐人、被補助人が保護者の同意を得ず単独でおこなった取り消すことが出来る法律行為を、取り消さないと決める行為で、追認により法律行為は有効となる。

自分の土地（要役地）の便宜のために他人の土地（承役地）を通行の目的のために利用することについて、当事者の合意により生ずる権利のこと。

借地借家法に規定される、当初定めら期間だけの借地契約であり、その後の更新はできないものである。

将来において、その発生が不確実な一定の事実が発生した場合に初めて法的効力が生じるという契約を結んだ場合などにおける、その不確実な事実のこと。

借金の際に担保として差し出した不動産に登記される債権者の権利のことで、返済が不可能となった場合には、債権者はこの権利を行使して不動産を競売し売却代金で債権の回収をおこないます。

契約の際に相手方に交付する金銭などのこと。その手付の目的によって、解約手付、証約手付、違約手付の3種類があり一般取引においては原則として解約手付と解されることがほとんどである。

また貸しのこと。相手から賃借したものを第三者に貸すことをいいます。所有者から借りた転貸人が転借人に使用させることです。

元物の用法に従い収取する産出物をいう。

歯のインプラント、歯列矯正、ホワイトニング、審美歯科等、健康保険が使用できない自費の歯科治療（自由診療）が対象となる目的別ローン。

権利に関する一定の事項を、公簿（登記簿）に記載（登録）し、第三者に公示（対抗）すること。

登記の種類は、不動産、商業、法人、船舶、動産譲渡、債権譲渡、成年後見などがあります。

登記簿はコンピューター化により電子記録に移行しており、登記簿謄本もほとんどが電子記録の内容が記載された登記事項証明書に変わっています。略称として、これを謄本と呼んでいる場合も多いです。

所在地を管轄する法務局で管理されている登記の記録を「登記簿」といいます。「登記簿謄本」は、この原本と同じ内容であることを法務局（登記官）が証明し発行した写しの事です。

住宅ローン等の滞納が続くと、金融機関から債務者（お金を借りている人）に対して、○日までに入金して下さい。という強い意味を伴った請求書が届くようになりますが、これが督促状です。

裁判所の仲裁により債権者債務者の和解させる制度のこと。

裁判所から訴訟関係人に「競売開始決定通知」「支払督促」「少額訴訟の呼出状」等の文書を送達するために使われる郵便物で、法律上受け取り拒否ができません。

国内旅行・海外旅行の費用、ホテル、パック旅行など、旅行に関する費用の支払いのみに利用可能な目的別ローン。

法律上の取消原因がある場合には、取消権者はその契約を取り消すことができるというもの。

不動産鑑定評価の手法の一つで不動産の価格を求めるもの。

債務者（破産申立人）が自己破産をする際に、不動産や車などの資産がない事が明らかな場合、破産手続開始決定と同時に破産管財人を選任することなく破産手続きが終了すること。