法律用語

競売において売却基準価格の8割の価格をいいます。この価額以上でないと入札に参加する事ができません。

競売において、最も高い金額で落札した者を買受人といいます。

主として建築物の建築等の建設の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更をいう。

変更のできない確定した日付のこと。その日にその証書が存在していたことを証明するもの。

消費者金融などの貸金業者と、貸金業者からの借入について定めている法律。貸金業を営む者の業務の適正な運営の確保および資金需要者等の利益の保護を図るとともに、国民経済の適切な運営に資することを目的として制定された。

「瑕疵」とは欠点・欠陥のことで、「担保」とは保証を与えることです。不動産取引では、隠れた（見た目ではわからない）瑕疵が発見された場合に、売主が責任を負う事をいいます。

これに対して売主が責任を負わない事を「瑕疵担保免責」といいます。

印紙税が課税される文書のこと。

借入れの上限金利を定めた法律に基づく利息で計算し直したときに、借金がなくなっているにも係らず支払い続けていた、返す必要のないお金を、貸金業者に返すよう請求すること。

「ローン」「借金」と同じ意味で、債務を負うこと。

住宅ローンに設定された最長の借入れ期間のこと。

先に借りたローンの総返済額を減らすために、前のローンよりも低い金利のローンを組み、その資金で前のローンを全額返済すること。

裁判所が、競売申立てが行われた不動産の売却を一時的に禁止するために、住宅などの不動産の登記に記載して行います。

自己破産手続きの一つ。債務者に一定以上の財産がある場合は管財事件として手続きが行われます。この場合、破産管財人が財産処分し債権者へ配当することとなります。

その不動産の経済価値を判定し、その結果を価額に表示すること。不動産鑑定評価基準について、原価法・取引事例比較法・収益還元法など鑑定評価方式がある。

総量規制対象外の銀行系フリーローン。消費者金融系のカードローンより金利が安いが、審査は慎重に行われる。

急な出費で早急にお金を借りたい場合など、即日融資が可能なフリーローン。スマートフォンでの申込みと審査、自動契約機でのカード発行や受け取りができる。

信販会社のフリーローン。銀行系より金利は少し高いが、審査・サービスは柔軟。

クレジットカード「キャッシング枠」でのキャッシングもあり。

それぞれに地番を持つ数個の土地を合わせて一つの地番の土地として登記をすることをいう。なお互いに接続していない土地や、地目や所有者などは合筆できない。

自宅が競売になってしまった時に、競売の入札期間が決定した旨を知らせる書類で、入札期間のほか開札日なども記載されます。

例えば建物の引渡し前に天災地変など不可抗力により建物が滅失した場合の危険は売主が負担することとなり、反対給付債務である代金支払債務は消滅し、買主は代金を支払う必要がなくなり、売主は代金を受領することができなくなる。

「借金の返済は分割でよい」という権利を失って一括返済を要求される事。

建築基準法、都市計画法などに定める規定に違反して建築された建物等のこと

大学・短大、専門学校、高校の資金に利用できる国の教育ローン。

幼稚園から大学院、塾、予備校など、教育に関することに利用できるローン。借入限度額は「教育一般貸付（国の教育ローン）」より多いが、金利は高い。

国が裁判所を通じて行う、不動産競売のこと。これによって得られた売却代金は、国、都道府県、市町村などに滞納された税金分として支払われます。

借金をする場合に、担保に差し出す不動産が複数になる場合に使用される用語です。

一戸建ての場合であれば、土地と建物というそれぞれの不動産を担保の対象とする事を共同担保といいます。

所有権のある一つのものを複数の人が同時に所有する状態のことをいう。

相手方と通謀して外形上意思表示があったかのように仮装する事であり、原則として無効となる。

地盤や斜面の土地を平坦とするために土砂を削り切り下げて作られた状態の土地のこと。

借金をする場合、借主が金融機関など貸主と交わすお金の貸し借りの契約のこと。この契約書には、融資額、期間、金利などの諸条件や滞納した場合のペナルティなども明記されます。

金銭の支払いを目的とした債務のこと。債務の履行が出来ない場合においてこの「金銭債務」については、「履行不能」とみなされず、このような債務不履行は「履行遅滞」として扱われます。

借入金を返済期限前に返済することで、利息を削減する方法のこと。

契約の申し込みや契約の締結をした場合でも、一定の期間であれば無条件で契約の申し込みを撤回したり、契約を解除したりできる制度のこと。

ローンの支払い等滞納が続き、債権者が裁判所を通じて強制的に不動産の売却をおこなうこと。

住宅ローンの滞納がつづくと、金融機関は最終的に競売によってお金の回収をするために強制的な売却手続きに入ります。競売開始決定通知書は、金融機関の申立てを裁判所が受理したことを債務者に通知する書類です。

住宅ローン等の支払い延滞後、債権者（金融機関等）が、裁判所に対して競売申立てを行い、これが受理されて競売開始決定がなされた後に、入札期間が決定した事を通知する書類で、裁判所から送達されます。

競売では、その不動産を不動産鑑定士が価格査定しますが、競売物件であると通常の売却物件よりマイナス要因があるので、これらを考慮して価格調整が行われます。これを「競売市場修正」といいます。

売主には、売買の対象物件について「種類、品質、数量」に関して、契約の内容に適合した物件を引き渡す義務があるという前提で、もしそれらについて契約の内容に適合しない物件を引渡した場合は、売主の債務不履行責任になるということとなる。

住宅ローンの滞納が続くと、金融機関はこれを回収するために抵当権に基づいて裁判所に競売の申し立てを行います。

「競落」とは、この競売で、最も高い落札価格によってその不動産を落札することを言います。

保証人に対する請求に対して、主たる債務者には取り立てが容易な財産があると証明することで、債権者は先に主たる債務者の財産に対して執行せよと、請求を拒絶する権利のこと。

建築主は、建築物の工事前に、その建築物が法律に適合しているものかどうかのチェックを受けなければなりません。このチェックを建築確認といいます。建築主とは、「建築物に関する工事の請負契約を注文した者」、「請負契約によらないで、自ら工事をする者」をいいます。

国宝や重要文化財等に指定された建築物（仮指定されたものを含む）については、建築基準法は適用されません。

建築基準法の主な内容は、単体規定、集団規定、建築確認、建築協定がある。

建築基準法は、国民の生命、健康、財産の保護を図るため、建築物の敷地、構造、設備、用途に関する最低基準を定めた法律。

建築協定とは、住民全員で自主的に決めた、建築物の敷地、位置、構造、用途、形態、意匠、建築設備に関するルールをいいます。例えば「建築物は木造に限る」「外壁に原色は使わない」とか「この地域には店舗を建てない」などです。

不動産鑑定評価の手法の一つで不動産の価格を求めるもの。

競売の対象となる不動産について、裁判所の職員である執行官が、その不動産の形状、占有関係などの状況を調査すること。

対象となる不動産（土地・建物）が、特に手を入れずそのままの状態であることをいいます。中古住宅の売買などでよく用いられる用語です。

「賃借人の居住、使用により発生した建物価値の減少のうち、賃借人の故意・過失、善管注意義務違反、その他通常の使用を超えるような使用による損耗・毀損を復旧する」ことをいい、その費用は賃借人負担としました。

国民の私的な法律紛争を未然に防ぎ，私的法律関係の明確化，安定化を図ることを目的として，証書の作成等の方法により一定の事項を公証人に証明させる制度を実施するため、判事，検事，法務事務官などを長く務めた法律実務の経験豊かな者の中から法務大臣が任免した者をいいます。

公証役場とは，公証役場は約３００箇所ある公証人が執務する事務所のこと。主に公正証書の作成や確定日付の付与、定款等の認証などを行います。

国土交通省が毎年発表する土地の価格のこと。全国23000か所の標準地の㎡単価を判定しその結果を公表することで地価の変動の目安となります。

民法第90条の規定には、公序良俗公の秩序又は善良の風俗に反する事項を目的とする法律行為は、無効とする。とされており、公序良俗とはいわゆる公共の秩序の維持のための常識的な考え方のことをいいます。

公証人と呼ばれる公務員が、法律に基づいて作成する公文書のことで、文書に証明力があるため、金銭の貸借の際によく利用されます。

返済の滞納時、この公正証書を利用した場合には、裁判所の命令がなくても即座に強制執行の手続きが出来ます。

公正証書による遺言は，公平かつ中立な第三者である公証人が法定の方式に従って作成するものであり，自筆証書遺言ような心配や危険性はなく，自筆証書による遺言よりもはるかに安全・確実であり，家庭裁判所の検認の手続も不要な遺言方式です。

建築構造物や土木構造物などが、固定荷重・積載荷重・積雪荷重・風荷重・地震荷重などに対して、構造物がどのように変形し、構造物にどのような応力が発生するのかを計算することをいう。これによって建築物等の安全性を確保しようとするものです。

支払を拒絶できる権利のこと。同時履行の抗弁権、催告の抗弁権、検索の抗弁権などがある。

「個人信用情報」の略称。

個人のクレジットやローンの契約、返済状況など取引事実の記録。

特定の個人を識別できる情報のことです。

裁判所の力を借りて「継続または反復して収入のある人が、今ある財産を処分せずに、借金の支払責任を軽減してもらう手続」の事です。また、「住宅ローン」がある人は「住宅資金特別条項」という制度で、「住宅ローン」は支払方法を変更して支払い「住宅」を維持し、住宅ローン以外の借金は減額させた上で分割で支払うことができます。

借入から一定期間変動しない金利のこと。住宅ローンなどにおいて、フラット35のように長期の固定金利の他、その期間を２年、５年など選択しその期間終了後は固定金利か変動金利をあらためて選択できるものもあります。

固定資産税とは、償却資産など固定資産の所有者が、固定資産の資産価値に応じて算定された税額をその固定資産の所在する市町村に納税する税金のこと。

契約の成立後に契約当事者間において新たにその契約の解除について合意し契約を無かったこととすることをいう。